協会設立の沿革
宇都宮工業団地管理協会の沿革
１ 宇都宮工業団地工場連絡協議会の設立
宇都宮工業団地工場連絡協議会は、昭和３７年１１月２７日、宇都宮工業団地の健全な育成発展と諸条件整備のため、関係機関との連絡協調及び会員相互の連絡と親睦を図ることを目的として、工業団地に工場を建設し、又は建設しようとする事業者により設立されました。
設立当初の役員
会 長 三菱製鋼㈱ 取締役建設部長 江 田 靖 彦
副会長 安眠製綿㈱ 専務取締役 前 川 泰次朗
幹 事 上記二社以外の各社代表者（１１社）
顧 問 栃木県知事
（宇都宮市街地開発組合長） 横 川 信 夫
宇都宮市長
（宇都宮市街地開発副組合長） 佐 藤 和三郎
相談役 栃木県会議員
（宇都宮市街地開発組合議会議長） 小 池 嘉 子
宇都宮市議会議員
（宇都宮市街地開発組合議会副議長） 末 永 栄
この協議会は、造成団体である宇都宮市街地開発組合の指導支援を得て運営されたものでありますが、開発初期にあった工業団地の抱える諸問題解決に大いに役立つことになりました。
郵便物の集配の迅速化、通勤バスの便利化、周辺の道路整備、工場排水処理問題、社員の住宅確保等々について関係機関に働きかけ、着々とその成果を上げました。
体育部会、交通対策部会、労務対策部会、防犯対策部会、環境整備対策部会、上下水道部会の部会活動を通して、親善スポーツ大会（野球・卓球）、芸能大会、交通安全施設の設置、工場環境の整備（緑・配水管等）、労働力の確保、防犯灯の設置などを行ないました。
この協議会を母体にして、社団法人宇都宮工業団地総合管理協会が誕生することになりました。
２ 社団法人宇都宮総合管理協会の設立
宇都宮工業団地は、昭和４５年に団地創設１０周年を迎えるとともに、１０周年記念事業計画の動きもあり、これが推進母体としての組織の強化や県条例として新たに「栃木県工場立地の適正化に関する条例」（従来の「栃木県工場誘致条例」は廃止）が制定されたこともあり、管理組織の法人化の要請が高まり、昭和４５年４月１５日、設立総会を開催し、社団法人宇都宮工業団地総合管理協会が設立される運びとなりました。設立総会で選任された役員は次のとおり。
理事長 前 川 泰次郎 安眠工業株式会社 専務取締役
専務理事 鈴 木 利 雄 栃木生コン株式会社 取締役
理 事 赤 松 正 彦 株式会社八幡工務所 代表取締役社長
理 事 池 島 元 司 栃木明治牛乳株式会社 代表取締役社長
理 事 鈴 木 貴 雄 利根コカ・コーラボトリング株式会社 宇都宮工場長
理 事 岸 田 治 松下電器産業株式会社 宇都宮テレビ事業部長
理 事 坂 本 真 一 坂本産業株式会社 代表取締役社長
理 事 竹 内 浩 日本信号株式会社 宇都宮工場長
理 事 中 安 貞 次 日成工業株式会社 宇都宮工場長
理 事 計 達 郎 株式会社カコ 宇都宮工場長
理 事 増 田 栄 弼 久保田鉄工株式会社 宇都宮工場長
理 事 山 口 正 夫 小林食品工業有限会社 宇都宮工場長
監 事 木 月 清 彦 三菱製鋼株式会社 宇都宮製作所長
監 事 矢 崎 郁 夫 マ・マーマカロニ株式会社 宇都宮工場長
会 長 横 川 信 夫 栃木県知事
副会長 小 池 嘉 子 宇都宮市長
３ 一般社団法人宇都宮工業団地総合管理協会への移行
平成２０年１２月１日に公益法人改革関連三法が施行され、新しい公益法人制度がスタートしたことから、平成２３年４月１日をもって社団法人から一般社団法人に移行し、現在に至っています。